レポート長野県倒産企業の負債動向調査（2023年10月）

はじめに

2023年10月、長野県では11件の倒産が発生し、11件中5件の負債が1億円を超えて負債額は11億3400万円となった。2023年1月から10月までの累計負債額は152億1800万円と、2022年の年間負債額（103億1500万円）を既に上回った。10月までの１件あたりの負債額は2億4200万円となり、2022年の１件あたりの負債額は1億4900万円を上回り、2年ぶりに増加に転じている。
過去、2009年には負債総額が900億円近く、2007年にも600億円を超えるなど、長野県でも大型倒産が頻発していた時代があり、この両年は1件あたりの負債額が4億円を超えていた。しかし、2001年9月に公表された「私的整理に関するガイドライン」の周知や、2020年春からスタートした新型コロナ関連融資、2022年3月に策定された「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」などの効果により、近年倒産件数は抑制され、負債は小口化傾向にあった。
帝国データバンク長野支店では今回、長野県倒産企業の負債動向について調査を行った。対象期間は倒産集計の基準を変更した2006年から2023年10月末まで。なお、集計対象となる倒産は負債1000万円以上の法的整理。

調査結果

1. 2023年10月末までの累計負債額、前年年間総額超えの152億1800万円
   2022年10月末現在、県内の倒産63件で負債総額は152億1800万円。業種別にみると、「卸売」（69億7900万円）が最多、次いで「製造」（28億6100万円）。また、地区別では「中信」（87億700万円）が最も大きい
2. 2022年は件数、負債額ともに過去最少水準、2023年は一転して増加へ
   倒産企業の負債が最も大きかったのは2009年の879億4200万円で900億円に迫っていた。2007年も601億2500万円と600億円を超えた。近年は小口化が進み、2022年は年間の負債総額が103億1500万円と過去最小となった。しかし、2023年は一転して増加傾向になっている
3. ピーク時には14件に達した負債「10億円以上」の倒産、2023年は2件
   負債総額を大きく左右する大型倒産。負債「10億円以上」の倒産が最も多かったのは2009年の14件、2007年、2008年、2011年も10件以上に達したが、2018年以降は5件未満が続いた。2023年は10月末現在で2件発生した