DX推進に関する山梨県内企業の意識調査

はじめに

人工知能（AI）の進化や第5世代移動通信システム（5G）といったデジタル技術の進展によって、ビジネス環境が大きく変わろうとしている。企業は今後、データとデジタル技術を活用した製品や、サービス・ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）」の実現を求められる。また、政府は2021年9月にデジタル庁を発足。社会全体のDXの推進を通じ、デジタル時代の官民インフラ作成を目指すとしている。

そこで帝国データバンクは企業のDX推進に関する調査を実施した。

■調査期間は2021年12月16日～2022年1月5日、調査対象は山梨県内232社で、有効回答企業数は100社（回答率43.1％）目
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1.   DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は14.0％となった。「言葉の意味を理解し取り組みたいと思っている」(27.0％)とあわせて4割の企業でDXへの取り組みを前向きに捉えている。他方、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」（28.0％）、「言葉は知っているが意味を理解できない」（16.0％）、「言葉も知らない」（12.0％）など、半数を超える企業ではDXへの取り組みが進んでいない現状となった
2.   DX推進に向けた対応を含め企業が現在取り組んでいる内容では、「ペーパーレス化」（44.0％）が最多、「オンライン会議設備の導入」（42.0％）、「アナログ・物理データのデジタルデータ化」（38.0％）と続いた。また、今後取り組みたい内容でも「ペーパーレス化」（41.0％）がトップ、次いで「アナログ・物理データのデジタルデータ化」（39.0％）と続いた
3.   DXに取り組む上での課題では、「対応できる人材がいない」（52.0％）が最多、「必要なスキルやノウハウがない」（41.0％）、「対応する時間が確保できない」（37.0％）と続いた