事業継続計画（BCP）に対する東北6県企業の意識調査（2019年）

はじめに

企業は、自然災害や感染症の流行、情報セキュリティ事故などの緊急事態が生じた際に、経営資産への影響を最小限にとどめ、事業の継続や早期復旧が求められている。そのため、さまざまなリスクに対する企業活動への影響を想定し、平常時から対応措置などを準備しておくことが、事業の継続のみならず企業価値の維持・向上の観点からも重要となる。

そこで、帝国データバンク仙台支店は、事業継続計画（BCP）に対する東北6県企業の見解について調査を実施した。なお、事業継続計画（BCP）に関する調査は、2018年5月調査に続き4回目。

■調査期間は2019年5月20日～31日、調査対象は1432社で、有効回答企業数は610社（回答率42.6％）

調査結果

1. 事業継続計画（BCP）の策定状況は、「策定している」企業が11.8％にとどまる。「現在、策定中」「策定を検討している」を合わせても4割にとどまる。業界別では、策定しているのは『金融』が70.0％で最も高く、一方最も低いのは『サービス』（3.4％）となっている
2. BCPの『策定意向あり』とした企業のうち、事業の継続が困難になると想定しているリスクでは、「自然災害（地震、風水害、噴火など）」が69.8％でトップ。「設備の故障」（41.2％）、「取引先の倒産」（36.7％）、「情報セキュリティ上のリスク」（36.3％）、が上位
3. 事業が中断するリスクに備えた実施・検討内容について、BCP策定を実施・策定中・検討している企業では、「従業員の安否確認手段の整備」が73.5％でトップ。「情報システムのバックアップ」（59.6％）が続く
4. BCP策定の効果について、策定済みの企業では、「従業員のリスクに対する意識が向上した」が59.7％でトップ。「事業の優先順位が明確になった」・「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」（各31.9％）、「業務の改善・効率化につながった」（23.6％）、「取引先からの信頼が高まった」（22.2％）が続く
5. BCPを策定していない理由は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が46.2％でトップ。「策定する人材を確保できない」（36.7％）、「策定する時間を確保できない」（29.8％）が続く