レポート東海3県企業の「中国進出」動向調査（2022年）

はじめに

日本企業の中国ビジネスが曲がり角を迎えている。これまで、日本企業では巨大なマーケットと豊富な労働力と安価な人件費をはじめとした「世界の工場」としての魅力から、国内外の生産拠点を中国に移設・集約し、強固で複雑なサプライチェーンを構築してきた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大と、中国当局によるロックダウン政策などを受けたサプライチェーンの寸断に直面。拠点を中国に集中させることのリスクが露呈し、政府も生産拠点の国内整備を後押しするなど、中国への“脱依存”に向けた新たな局面を迎えている。

帝国データバンク名古屋支店は、保有する企業概要データベース「COSMOS2」（2022年6月時点、約147万社収録）及び信用調査報告書ファイル「CCR」（約190万社収録）、各社の公開情報などを基に、中華人民共和国（本文以下「中国」、香港・ マカオの両特別行政区を除く）に対して現地法人や関連会社の設立及び出資、駐在所・事務所の設置などを通じて進出する東海3県（愛知・岐阜・三重）企業を対象に集計を行った。

調査結果

1.   中国に進出している東海3県企業は1410社となり、前回調査（2020年1月、1539社）から129社（8.4％）減少した。全国は1万2706社で、前回調査（1万3646社）から940社（6.9％）減少した
2.   業種別では、自動車関連企業の進出などもあって「製造業」が構成比52.6％（741社）で最多となったが、前回調査からは57社の減少。全国も「製造業」が最多（5125社）だが、構成比は40.3％となり、東海3県が12.3ポイント上回った
3.   都道府県別では、1位は「東京都」（4308社）、2位は「大阪府」（1940社）で、「愛知県」は第3位となり上位3都府県で、全体の過半数を占めた。なお、「岐阜県」（285社）は9位、「三重県」（122社）は16位
4.   具体的な進出先では、上海市が607社となり中国全土で最多となった。江蘇省（275社）、広東省（184社）が続き、総じて、進出企業は中国東部（華東地方）の沿岸部に集中している