人手不足に対する長野県内企業の動向調査

はじめに

多くの企業が最重要課題と認識している人材。業績目標を達成するため、また企業を存続させていくために人材の育成や登用に力を入れ、また工夫している企業は決して少なくない。育成に先駆けて必要となるのが採用。その採用を巡る環境が近年変化しつつある。

このところ、堅調に推移している有効求人倍率。長野労働局がまとめた「最近の雇用情勢」によると、県内の有効求人倍率は昨年１月に1.2倍を、今年１月に1.3倍を突破、さらに５月～７月は1.4倍以上を維持している。有効求人倍率の高さは、求職者にとって明るい材料であるのは間違いないが、求人側の企業にとっては採用の難しさに直結。人手不足や人件費の上昇は、企業業績の向上や景気回復の足枷にもなりかねない。一方、少子高齢化や人口減少の進行に伴い労働人口自体が縮小しており、そのぶん人材の獲得競争が厳しさを増している。

帝国データバンクでは今回、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。調査期間は2016年７月15日～31日。調査対象は全国２万3639社、長野県497社で、有効回答企業数は全国１万285社（回答率43.5％）、長野県225社（同45.3％）。

調査結果

1. 県内企業の37.7％で正社員が「不足」、1年前・半年前から上昇
   正社員が「不足」していると感じている企業は37.7％となり、1年前（2015年7月時点）の37.1％を0.6ポイント、半年前（2016年1月時点）の36.4％を1.3ポイント上回った。全国で「不足」と回答した企業は37.9％。
2. 非正社員の「不足」は27.9％、1年前・半年前を上回る
   非正社員が「不足」と回答した企業は27.9％となり、1年前の24.9％、半年前の20.7％をともに上回った。半年前からは7.2ポイントの大幅増加である。全国で「不足」と回答した企業は24.9％で、長野県の方が3.0ポイント高い。
3. 「建設」と「サービス」では、半数以上の企業が正社員の「不足」を実感
   主要業界別にみると、正社員が「不足」と回答したのは、「建設」の55.6％、「サービス」の50.0％、「製造」の33.0％、「卸売」の28.6％。「建設」と「サービス」では半数以上に達している。一方、非正社員の「不足」は、「サービス」の47.1％、「卸売」の33.3％、「建設」の23.5％、「製造」の23.2％。正社員・非正社員とも「サービス」の不足感の強さが目立つ。