レポート広島県 企業の休廃業・解散動向調査（2023年）

はじめに

広島県で2023年に休廃業・解散した企業（個人事業主を含む）件数は1354件だった。前年を160件（13.4％）上回り、2年ぶりに増加して過去5年で最も多かった。2023年における倒産件数（157件）の8.6倍となったものの、3年ぶりに10倍を下回った。
2023年はコロナ禍からポストコロナへ移行し、国内経済の正常化が進んだものの、原材料やエネルギーなど幅広く物価が高騰して企業収益を圧迫したなか、休廃業・解散の件数は前年を上回った。経営資源を第三者に引き継いで事業をたたむ「前向きな廃業」への支援策が広がりをみせる一方で、後継者が不在で、代表者が高齢化している中小・零細企業を中心に、経営改善が見込めないと判断する「あきらめ廃業」が高水準で推移する可能性がある。

■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計することもある
■n年の休廃業・解散率＝n年の休廃業・解散件数／n-1年12月時点の企業数

調査結果

1. 2023年における広島県の休廃業・解散企業は1354件、過去5年で最多
2. 2023年の倒産件数（157件）の8.6倍、3年ぶりに10倍を下回る