レポート近畿地区「休廃業・解散」動向調査（2021年上半期）

はじめに

2021年上半期（1～6月）における近畿地区の企業倒産は、前年同期比23.6％減の776件と2年ぶりに減少し、2000年以降の最少を更新した。政府系および民間の金融機関による活発な資金供給や、コロナ対応の助成金・給付金が倒産抑制に効果を発揮していることが大きな要因だ。

他方、飲食店や小売店、エンターテインメントなどのサービス産業では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の下での営業制限が1年以上も続いており、先行きも見通しづらい状況にある。コロナワクチンの接種・普及が進むことで、売り上げ・収益の持ち直しが期待される業界もあるが、それより前に経営体力が限界に達してしまうなど、経営再建への諦めムードが広がりつつある。

帝国データバンク大阪支社は、近畿2府4県に本店を置き、2021年1月から6月にかけて「休廃業・解散」に至った企業（個人経営を含む、速報値）を業種別、府県別に集計した。

■本調査は帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある

調査結果

1. 「休廃業・解散」件数は前年同期比1.5％増の3949件
   2016年以降では前年同期に次ぐ低水準ながら、4年ぶりに前年同期を上回る
2. 府県別では「京都府」「和歌山県」「奈良県」の3府県が前年同期比増加
   「和歌山県」は過去最多を更新、「大阪府」「兵庫県」は過去最少を更新
3. 業種別では『建設業』が572件で最多
   8業種中6業種が前年同期を上回る