脱・属国
参院選の日程が、2007年7月12日公示、29日投開票に決定した。安倍首相は公務員制度改革関連法案などの重要法案の成立に賭け、国会会期を12日間延長したことで、投票日（当初7月22日投開票予定）も１週間先延ばしされた。
TDB景気動向2007年6月調査では、この参院選ずれ込みによる悪影響を嘆く声が多く寄せられた。
『建設』は、ただでさえ公共投資の削減で厳しい経営環境にあるが、「参院選により公共工事の発注は見合わされる」（建設機械リース）となどの声が聞かれる。
また、『小売』は猛暑に期待する声が多かったが、中元商戦と参院選の期間が重なるため、マインドは低下している。「選挙の影響で購買控えとなる」（婦人・子供服小売）、「国会会期延長による参院選の延長は、それだけ法人のギフト需要を止めさせる」（食料品小売）と影響は大きい。
先行き見通しでは、参院選終了後の消費税率の引き上げ議論が熱を帯びてくるとともに、住宅、自動車、家電など耐久消費財の駆け込み需要を期待する声もあるが、その反動減の懸念の方が大きそうだ。
どちらかといえば、参議院選挙後の政権・政策の不透明・不安定感を拭えない企業が多いのが実情となっており、参院選後7月、8月の景況感はさらなる悪化が危惧される。
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