レポート人手不足に対する企業の動向調査（2024年7月）

はじめに

人手不足は、今や企業経営にとって最重要課題の一つといえる。有効求人倍率の低下や就業者数の増加など、緩やかながら改善を示す傾向が見られるものの雇用のミスマッチもあり、人手不足倒産は過去最多ペースで推移している。建設・物流業における「2024年問題」、団塊の世代が後期高齢者になることでさらなる労働力不足が予想される「2025年問題」など、解決すべき課題は山積しており、事業の継続・発展のために省力化や合理化などの投資が急がれる。

■調査期間は2024年7月18日～7月31日。調査対象は全国2万7,191社、有効回答企業数は1万1,282社（回答率41.5％）。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2024年7月の結果をもとに取りまとめた

調査結果

1　正社員が不足している企業の割合は51.0％で、引き続き5割を上回った。業種別では、ITエンジニア不足が目立つ「情報サービス」が71.9％でトップ。2024年問題に直面する「建設」（69.5％）、インバウンド需要が好調な「旅館・ホテル」（65.3％）も高水準に
2　非正社員における人手不足割合は28.8％となり、7月としては2年ぶりに3割を下回った。業種別では「飲食店」（67.5％）は前年同月から10ポイント以上も低下したものの、依然としてトップだった