レポートSDGsに関する長崎県内企業の意識調査（2024年）

持続可能な世界を実現するための17の目標・169のターゲットから構成され、カラフルなドーナツ型のデザインが特徴のSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）。目標達成期限である2030年に向けた取り組みは後半戦に突入しており、世界的に対応が急がれている。

こうしたなか、政府は2023年12月にSDGsを達成するための中長期的な国家戦略である「SDGs実施指針」を4年ぶりに改定した。同指針では、社会課題の解決を通じて事業性を高める企業等への支援の強化など民間企業に関わる内容も多く、政府は官民を問わずに国全体としてSDGsの目標達成に向けて力を入れている。

そこで、帝国データバンクは現在のSDGsに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年6月調査とともに行った。

• 調査期間は2024年6月17日～30日、調査対象は長崎県内企業266社で、有効回答企業数は111社（回答率41.7％）。
• 本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果（要旨）

1. 『SDGsに積極的』な企業は46.8％と、前年より低下
2. 規模別では大企業が全体の割合を上回り、業界別では『卸売』がトップ
3. 現在力を入れている項目、今後最も力を入れたい項目ともに「働きがいも経済成長も」がトップ
4. 取り組んでいる企業の7割近くがSDGsの効果を実感、「企業イメージ向上」「従業員モチベーション向上」が上位

詳細は、以下のPDFをご覧ください