四国地区 休廃業・解散　動向調査(2019年)

はじめに

近年、企業の休廃業・解散による経済的損失が大きいことがクローズアップされている。中小企業庁は、2025 年には日本企業全体の3 分の1にあたる127 万社が、後継者不足などによって廃業リスクに直面すると試算。得意先などの休廃業・解散により販路を失い、事業継続を断念した企業も散見され、開業社数や企業数が大都市に比較して少ない地方ほど、休廃業・解散による影響が広く出始めている。

帝国データバンク高松支店は、四国地区で2009年～2019年の間に休廃業・解散に至った企業（法人、個人含む）を集計。代表者年代別、業種別、県別について傾向を分析した。

■本調査は経営実体が確認されていた企業の休廃業・解散を対象に集計

■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）。調査時点では当該企業の活動停止を確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない

■「解散」とは、主に商業登記等で解散を確認した場合を指し、経営実体のない登記整理（みなし解散等）は含まない

調査結果

1.   2019年に四国地区で発生した休廃業・解散は982件（前年比10.0％増）。前年（893件）を89件上回り、5年ぶりの増加に転じた。「解散」が4年連続で増加したほか、経営者が自主的に経営や事業を畳む「休廃業」（536件）が2014年以来5年ぶりに増加。
2.   代表者年代別、リタイア適齢期に当たる「70代」が291件（構成比37.8％）となり、2年連続で全年代中最多。
3.   業種別、全7業種中、「不動産業」を除く6業種が前年を上回った。なかでも「卸売業」（105件、構成比10.7％）は前年比22.1％増。
4.   県別件数は、「愛媛県」が最多で、4県いずれも前年を上回る。休廃業・解散率では、「徳島県」が2.00％となり、全国順位は4番目。