レポート山口県 女性登用に対する企業の意識調査（2024年）

はじめに

加速度的に進む少子高齢化による生産年齢人口の減少にともない、さらなる人手不足の深刻化が懸念されている。このような状況下、女性の潜在的な労働力を掘り起こすとともに女性活躍を推進することで、労働力不足が深刻化する企業の支え役になることが期待されおり、政府は、女性管理職の割合が2020年代の可能な限り早期に30％程度となることを目指している。また、厚生労働省は、今年2月から雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会を重ね、「女性管理職比率については、企業の実情を踏まえつつ開示必須項目とすることが適当である」旨の報告書をまとめた。さらに「女性版骨太の方針2024」では、東証プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を、それまで設けられていた目標の「2030年までに30％以上」に加え、「2025年までに19％」にする新しい成果目標が掲げられるなど、企業における女性活躍の推進がますます求められている。

帝国データバンクでは、女性登用に対する現状と今後の対応などの考え方について意識調査を実施し、山口支店で山口県の調査結果をまとめた。女性登用に関する調査は、2023年7月に続き12回目。調査期間は、2024年7月18日～31日。調査対象は山口県に本社を置く企業518社で、有効回答企業数は153社（回答率29.5％）。

調査結果（要旨）

1. 女性管理職の割合（平均）は9.1％、2年ぶりに減少
   管理職の割合「30％以上」が前年比1.4ポイント減の9.2％となり、10％を下回る
2. 女性管理職、「今後増加する」は28.8％、前年調査から1.2ポイント減
   「変わらない」は52.9％、「減少する」は0.7％
3. 女性活躍推進策、「性別に関わらず成果で評価」が60.1％でトップ
   「男女平等」「女性にとって働きやすい環境づくり」に関する項目が上位に

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