レポート事業継続計画（BCP）に対する神奈川県内企業の意識調査（2023年）

はじめに

2023年は死者・行方不明者数が10万人を超えた国内最大の災害である関東大震災から100年の節目の年となる。その後も東日本大震災や近年では毎年のようにゲリラ豪雨、台風などの風水害や土砂災害といった自然災害のほか、新型コロナウイルスの感染拡大など感染症のリスクも目に見える形で社会生活、企業活動に影響を与えている。さらに、不穏な海外情勢やサイバー攻撃などの経営リスクも高まり、企業には危機管理が強く求められている。
こうした緊急事態に対し、平常時からの準備が事業継続のみならず企業価値の維持・向上の観点からも重要である。
そこで、帝国データバンク横浜支店は事業継続計画（BCP）に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年5月調査とともに行った。

■調査期間は2023年5月18日～5月31日、調査対象は神奈川県所在の1309社で、有効回答企業数は545社（回答率41.6％）。なお、事業継続計画（BCP）に関する調査は2016年以降、毎年実施し、今回で8回目

調査結果

1.   BCP策定率は18.0％にとどまる。『策定意向あり』は50.6％と3年連続で減少
2.   BCP策定の意向がある企業、想定リスク（複数回答）は「自然災害」（66.3％）がトップ。「感染症」（39.5％）は前年から15.6ポイント減
3.   事業中断リスクへの備え、「従業員の安否確認手段の整備」（67.8％）が最も多い
4.   BCPを「策定していない」理由、「スキル・ノウハウの不足」、「策定する人材と時間が確保できない」が上位に