レポートイギリスのEU離脱に関する静岡県内企業への影響調査

はじめに

2016年6月24日（日本時間）、イギリスは国民投票で欧州連合（EU）からの離脱（Brexit）を選択した。Brexitの影響は、イギリスやEU域内に進出している企業にとどまらないとみられている。また、現在交渉が進む「日EU経済連携協定」についても、EUの混乱にともなう合意の遅れは避けられず、対EU貿易やEU市場参入などにおいて、広く日本企業へ影響が出ることが懸念される。

そこで、帝国データバンクは、イギリスのEU離脱に関する企業への影響について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2016年8月調査とともに行い、静岡県内企業を抽出して分析した。

■調査期間は2016年8月18日～31日、調査対象は静岡県内企業568社で、有効回答企業数は292社（回答率51.4％）。

■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（https://www.tdb-di.com/）に掲載している。

調査結果

1. 現在、企業の12.3％がイギリスまたは欧州連合（EU）加盟国に進出。販売拠点や資本提携といった直接的な進出は1.7％だった一方、直接・間接輸出入などの間接的な進出は11.0％。業界別では、『不動産』『製造』が上位となった
   現在の従業員の過不足状況に関し、正社員が「不足」していると回答した企業は35.1％。2016年1月調査時点では38.5％だったため、今回3.4ポイント減少した。規模別では「大企業」が44.4％で高くなった。
2. 進出先では、「ドイツ」が36.1％でトップ、次いで「イギリス」が30.6％、その他では「フランス」（19.4％）、「イタリア」・「スウェーデン」（13.9％）、「オランダ」（11.1％）が続く
3. 企業の51.4％がイギリスのEU離脱で日本経済に「マイナスの影響がある」と認識。自社の企業活動に対しては、「影響がない」が60.6％と最多で、「マイナスの影響がある」は13.0％となった