レポート2021年度の雇用動向に関する沖縄県企業の意識調査

はじめに

2020年は有効求人倍率が大幅に低下し、新規学卒者の就職内定率も大きく低下するなど、労働需給がひっ迫していたこれまでの雇用環境とは大きく動向が変化した。そうしたなか、政府は新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）による影響を受けた企業を対象とした雇用調整助成金などの各種施策や、高年齢者の雇用機会拡大に向けた法整備を進めるなど、積極的に雇用の下支えを行っている。

そこで、帝国データバンクは、2021年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年2月調査とともに行った。

■調査期間は2021年2月12日～28日、調査対象は全国2万3,702社で、有効回答企業数は1万1,073社（回答率46.7％）、沖縄の調査対象は155社、有効回答企業数は66社（回答率42.6%）
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1.   2021年度に正社員の採用予定がある企業は65.2％となり、前回調査（2020年2月）から2.0ポイント減少した。2年連続の減少となったものの6割台を維持した。規模別では、「大企業」は87.5％（同12.5ポイント減）で9年ぶりに低下したほか、「中小企業」は62.1％（同1.4ポイント減）となり、2年連続で減少し規模を問わず慎重な姿勢を示したが、6割台を維持し、全国4位となった
2. 2021年度の正社員の採用見込みを新卒新入社員と中途社員でそれぞれ尋ねたところ、「新卒新入社員」は43.9％、「中途社員」は65.2％となった。中途採用においては全国2位の水準となっており、社員への教育にかける時間がないため即戦力を求めるという意見が多くみられた
3. 非正社員では、採用予定がある企業は36.4％で前回調査から5.0ポイント減となり、11年ぶりの3割台まで減少した。また「採用予定はない」とする割合も10年ぶりに5割近くの水準まで増加した
4. 2021年4月より新たに努力義務となる「70歳までの就業機会確保」への対応について尋ねたところ、「もともと70歳まで働ける制度がある」が19.7％で最も高く、「70歳までの継続雇用制度の導入」は16.7％となった。一方で、「（現時点で）対応は考えていない」は34.8％、「分からない」は12.1％となり、対応を決めかねている様子もうかがえた