レポート2024年度の設備投資に関する企業の意識調査

はじめに

政府は、国際競争力強化を目的に半導体関連やデータセンターの新設などを中心に大規模な設備投資に対して補助金を投じている。さらに、人手不足に対応するための省人化・自動化に資するIT投資や生成AIなどの新技術導入、GXの推進など、中小企業の「稼ぐ力」を高めるための投資支援を積極的に行っている。

一方で、原材料価格の高止まりや慢性的な人手不足のほか、個人消費の低迷など国内景気は下振れリスクも多数あり、今後の設備投資動向への影響が懸念される。

そこで、帝国データバンクは、2024年度の設備投資に関する企業の意識について、全国の企業に調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年4月調査とともに行った。

■調査期間は2024年4月16日～30日、調査対象は全国2万7,052社で、有効回答企業数は1万1,222社（回答率41.5％）。なお、設備投資に関する調査は2017年4月以降、毎年4月に実施、今回で8回目
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1. 2024年度に設備投資を行う予定（計画）が『ある』企業は58.7％、4年ぶりに減少。規模別に濃淡が表れ、「大企業」は設備投資意欲が高まっている
2. 予定している設備投資額、平均1億2,705万円
3. 設備投資の内容、入れ替えや交換、更新など「設備の代替」が58.9％でトップ
4. 主な資金調達方法、「自己資金」が57.1％、金融機関からの調達を合わせると8割超
5. 設備投資を行わない理由、「先行きが見通せない」が44.1％で最も高い