高齢・障害・求職者雇用支援機構は、高齢者の雇用の確保、障害者の職業的自立の推進、求職者をはじめとする労働者の職業能力の開発・向上のために、総合的な支援を行う独立行政法人である。
2013年の改正高年齢者雇用安定法の施行により、企業における65歳までの雇用機会は確保されたが、現在、同機構は高齢者のさらなる戦力化に向け、定年引上げや65歳以降の継続雇用延長を進めている。
今回は、高齢者が活躍する企業への訪問や「65歳超雇用推進マニュアル」の執筆など多数の企業調査に携わり、中小企業の高齢者の雇用状況に詳しい、同機構雇用推進・研究部長の浅野 浩美氏に、高齢者の定着・活躍のポイントや課題について話を伺った。
ー近年の高齢者の雇用状況をどのようにとらえていますか
2013年の改正高年齢者雇用安定法により、高齢者雇用は進みました。2016年６月時点では99.5％の企業が65歳までの雇用確保措置を講じています。さらに最近は、人材不足基調が続くなかで、65歳以降の雇用も進んできています。
特に、大企業よりも中小企業のほうが高齢者雇用は進んでいます。「仕事をきちんとしてくれるのであればいつまでも働いてもらいたい」という企業も少なくありません。法改正前から高齢者が働きやすいよう工夫している中小企業もたくさんあります。