島根県 本社移転に関する動向調査（2023年）

はじめに

コロナ禍を大きな契機として、企業ではテレワーク、Web会議など多様な働き方の導入が多くの業界で進んだほか、大都市圏をはじめとしてオフィスのあり方、本社機能の地方移転について再考・実践する動きが強まった。2014年9月に制定された「まち・ひと・しごと創生法」を受けて、東京一極集中の是正と地方創生の取り組みが強化されるなか、本社機能の移転に伴う減税措置、補助金などの助成制度が拡充されている。コロナ禍からの回復が進んだ2023年において、企業の本社機能の移転状況はどうだったのだろうか。
帝国データバンク松江支店では自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）をもとに、2023年および2014年～2023年の10年間で本店所在地の「島根県への転入が判明した企業」や「島根県からの転出が判明した企業」を抽出し、移転年別、業種別、年商規模別、転入企業の移転元、転出企業の移転先などの分析を行った。

■本社とは、実質的な本社機能のある事業所を指し、商業登記上の本店所在地とは異なるケースがある

調査結果

1. 2023年に島根県への転入企業7社、島根県からの転出企業6社
   ・島根県へ転入した企業の移転元、『鳥取県』（2社・構成比28.6％）がトップ
   ・転出した企業の移転先、『広島県』『兵庫県』（各2社・各33.3％）が最多
   ・業種別、転入は『製造業』『サービス業』『不動産業』が最多、転出は『サービス業』が最も多く
   ・年商規模別、転入は『1億円未満』が最多、転出は『1億円未満』『1億円～10億円未満』が最多
2. 2014年～2023年の10年間で18社の転出超過
   ・「島根県へ転入した企業」は39社、「島根県から転出した企業」は57社
   ・移転年別、「島根県へ転入した企業」では2022年、2023年の各7社が最多。「島根県から転出した企業」では2018年の8社が最多