レポート2020年度の設備投資に関する愛知県企業の意識調査

はじめに

設備投資動向は、働き方改革の進展などにより生産性向上に向けた省力化・効率化需要などが見込まれる。一方で、海外経済の減速や新型コロナウイルスの影響で先行きへの不透明感が高まり、悪影響を受ける可能性が懸念される。政府は「2020年度税制改正大綱」における大企業を対象とした設備投資の促進策を講じるほか、中小企業には新型コロナウイルスによる対策補助事業として設備投資支援などを進めている。

帝国データバンク名古屋支店は、2020年度の設備投資計画などに関する愛知県企業の見解について調査を実施した。本調査はTDB景気動向調査2020年4月調査とともに行った。

■調査期間は2020年4月16日～30日、調査対象は愛知県に本社を置く1438社で有効回答企業数は713社（回答率49.6％）。全国の有効回答企業数は1万1961社（回答率50.5％）。なお、設備投資に関する調査は2017年4月以降毎年4月に実施、今回で4回目

調査結果

1.   2020年度に設備投資を行う予定（計画）が『ある』愛知県企業は54.4％となり、2019年度（61.9％）を7.5ポイント下回った。他方、「予定していない」は36.3％で、前回調査（28.1％）を8.2ポイント上回った。愛知県企業の設備投資意欲は後退していることが明らかに
2.   設備投資の内容では、「設備の代替」（37.6％）がトップ（複数回答）。以下、「情報化（IT化）関連」（36.9％）、「既存設備の維持･補修」（32.0％）、「省力化･合理化」（28.4％）が続いた。テレワークへの対応などで「情報化（IT化）関連」は前回調査から大きく増加した
3.   設備投資にかける費用では、「1000万円以上5000万円未満」が22.4％で最も高かった。以下、「100万円以上500万円未満」（20.9％）、「1億円以上10億円未満」（18.8％）が続いた。設備投資予定額は平均1億5313万円だった。主な資金調達方法では「自己資金」が44.3％で最も高く、「金融機関からの長期の借り入れ」（29.1％）が続いた
4.   設備投資を行わない理由としては、「先行きが見通せない」が66.4％でトップ（複数回答、以下同）。次いで、「投資に見合う収益を確保できない」「現状で設備は適正水準である」がそれぞれ2割近くとなった。新型コロナウイルス禍の蔓延で先行き不透明感が高まっており、設備投資の動向にも影響が及んでいる