人手不足に対する神奈川県企業の動向調査（2024年7月）

はじめに

人手不足は、今や企業経営にとって最重要課題の一つといえる。有効求人倍率の低下や就業者数の増加など、緩やかながら改善を示す傾向が見られるものの雇用のミスマッチもあり、人手不足倒産（全国）も過去最多ペースで推移している。建設・物流業における「2024年問題」、団塊の世代が後期高齢者になることでさらなる労働力不足が予想される「2025年問題」など、解決すべき課題は山積しており、事業の継続・発展のために省力化や合理化などの投資が急がれる。

■調査期間は2024年7月18日～7月31日。調査対象は神奈川県1,287社、有効回答企業数は566社（回答率44.0％）。
なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2024年7月の結果をもとに取りまとめた

調査結果

1.   正社員が不足している企業の割合は55.2％、今年1月（55.4％）に次ぐ高水準となり、7月としては過去最高となった。業界別では「建設」が前年同月比5.5ポイント増の71.8％と高水準で推移。また、情報サービスなどを中心に「サービス」が64.3％で続いた
2.   非正社員における人手不足割合は29.6％となり、7月としては2年ぶりに3割を下回った。業界別では飲食料品小売などを中心に「小売」が前年同月比7.9ポイント増の50.0％で最も高くなっている