レポートDX推進に関する新潟県内企業の意識調査（2022年9月）

はじめに

2021年9月にデジタル庁が発足し、1年が経過。データとデジタル技術を活用し自社の製品、サービス、ビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現が企業に求められている。そうしたなか、岸田首相は「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「GX」「DX」の四分野に官民の投資を加速させるとし、さらに、個人のリスキリング（成長分野に移動するための学び直し）に対し、5年間で1兆円規模の公的支援を実施すると表明した。そこで、帝国データバンク新潟支店は企業のDX、リスキリングへの取り組みについて調査を実施した。

■調査期間は2022年9月15日～9月30日、調査対象は新潟県に本社を置く466社で、有効回答企業数は252社（回答率54.1％）

調査結果

1.   DXに取り組んでいる企業は13.9％
2.   人材やスキル、ノウハウ不足が、5割超の企業でDXの課題に
3.   リスキリングに取り組んでいる企業は44.4％、新しいデジタルツールなどの学習が進む
4.   兼業・副業人材の外部からの受け入れ、2割が前向きに検討