レポート山口県 企業の休廃業・解散動向調査（2021年）

はじめに

山口県で2021年に休廃業・解散した企業（個人事業主を含む）件数は524件だった。前年を6件（1.1％）下回り、5年連続で減少して過去5年で最も少なかった。

2021年の倒産件数（45件）と比較すると11.6倍にのぼり、過去5年で最も高くなった。

2021年の景気動向は、引き続くコロナ禍で新規感染者数の増減に大きく左右された。休廃業・解散や倒産の件数は急増が懸念されたが、政府や金融機関による効果的な資金サポートが奏功して抑制されてきた一面がある。ただ、代表者の高齢化、後継者不在の中小企業では、先行き不透明感が続くなか経営改善が見込めないと判断し、休廃業・解散を選択する可能性が高まりそうだ。

■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計することもある

調査結果

1. 2021年における山口県の休廃業・解散企業は524件、5年連続で減少
2. 2021年の倒産件数（45件）の11.6倍、過去5年で最も高く