レポート長崎県・本社移転動向調査（2023年）

はじめに

コロナ禍を機に、東京などから地方へ本社を移転する「脱首都圏」の動きが広がってきた。リモートワークやウェブ会議システムの普及により、首都圏に本社を置く必要性が薄れているほか、本社オフィスの「存在意義」も改めて問われている。従来に比べ、首都圏からの距離に縛られない移転も増える傾向にあるなか、この動きがアフターコロナ下における一般的なものとして定着するのか注目される。

帝国データバンク長崎支店では、2023年に本社所在地が「長崎県内に転入した企業」「長崎県から転出した企業」（個人事業主、非営利法人等含む）について、保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象に分析を行った。

■本社とは、実質的な本社機能（事務所など）が所在する事業所を指し、商業登記上の本店所在地と異なるケースがある

調査結果

1. 2023年に長崎県へ転入した企業は前年比4社増加し9社。一方、転出した企業は前年比4社減少の9社となり、2014年以来9年ぶりに転出超過の脱出となった
2. 長崎県へ転入した企業の転入元は、佐賀県で3社、福岡県、東京都で各2社、大分県、千葉県で各1社。移転先は福岡県が6社で最多、熊本県が2社、東京都が1社となった
3. 業種別にみると、長崎県への転入は「サービス業」「小売業」「卸売業」「建設業」が各2社で最多、転出した企業では「サービス業」「小売業」「建設業」が各2社で最多となった
4. 年商規模別では、転入・転出ともに年商10億円未満が大半を占めた