レポート【IPO支援企業に聞く】野村證券（株） 公開引受部インタビュー［後編］

2024年のIPO動向や注目される業種やテーマ、今後IPOを目指す企業が取り組むべき課題、そしてIPOの公開価格の設定プロセス制度改正の影響などについて、野村證券株式会社の公開引受部次長、多田寛之氏に聞いた。（前編から続く）

―2024年に入り、日銀の金融緩和策転換や日経平均株価が史上初の4万円台に乗るなど、大きなニュースが続いています。そうした中で、2024年のIPO動向をどうご覧になりますか

日経平均株価の史上最高値の更新や、デフレ脱却に向けた各種の政策、東証が求める資本コストや株価を意識した経営は、海外投資家からも評価されています。中国の景気後退懸念もあり、相対的に日本は堅調という見方がされています。海外投資家の日本株に対する注目度は2024年に入っても高く、資金も入ってきています。

ただし、投資家の関心の中心はセカンダリーマーケット（流通市場）であり、プライマリ―マーケット（発行市場）としてIPOは、正直、そこまでの温度感ではないと見ています。