レポート特別企画 :鳥取県 企業倒産予測値グレード分析(2015年)

はじめに

2013年3月に中小企業金融円滑化法（以下、円滑化法）が終了してまもなく3年を迎える。円滑化法は、2008年～2009年にかけてリーマン・ショックに続く世界同時不況の影響を受けて全国的に企業倒産が急増したため、資金繰りに苦しむ中小企業を金融面から下支えする政策として2009年12月にスタートした。2010年以降の倒産企業数は減少傾向が鮮明となり、同法の終了後も金融機関には「貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めること」が求められ、その精神は現在も継続されている。2013年以降はアベノミクス効果による景気回復が中小企業の倒産抑制につながってきた一面はあるものの、果たして企業の倒産リスクそのものは低下しているのだろうか。

帝国データバンク鳥取支店では、独自の情報と指標をもとに1年以内に企業が倒産する確率を算出している「倒産予測値」（定性データのみによって算出した『CCRモデル』30万3706社（2015年12月算出）をベースに、鳥取県に本社を置く企業を対象に『CCRモデル』1083社のデータを抽出し、時系列での動きや全国との比較・分析を行った。

■倒産予測値とは
帝国データバンクが保有する企業財務データや信用調査報告書などの定性データを同時に取り込み、１年以内に企業が倒産する確率の予測値を0～100％の範囲で算出する個別企業のリスク指標。さらに、算出された倒産予測値（％）に応じてG1～G10のグレードに区分。統計上、G1は倒産リスクが最も低く、G10は倒産リスクが最も高いことを表す。

調査結果

1. 『鳥取県』に本社を置く企業で、倒産予測値算出可能企業1083社のうち、倒産リスクがかなり高いと判断される『G8～G10』ゾーンに分布する企業の構成比は22.1％（239社）。2014年12月算出分より0.1ポイント上昇し、全国より6.5ポイントも高く
2. 中小企業金融円滑化法の施行時（2009年12月時点）との比較では、倒産リスクの高い『G8～G10』ゾーンに分布する企業の構成比は5.1ポイントも上昇
3. 『G8～G10』ゾーンに分布する企業の割合を県別にみると、『鳥取県』（構成比22.1％・239社）は中国5県で2番目に高く