はじめに
人口減少、超低金利の長期化による収益環境の悪化など金融機関にとって厳しい状況が続くなか、地方銀行を中心に再編の動きが活発化している。2023年6月には、地方銀行でトップクラスの規模を有する横浜銀行が神奈川銀行を完全子会社化し、首都圏で初の「1県1行」体制へと移行した。東北においても、2025年1月1日に「青森銀行」と「みちのく銀行」が合併し、「青森銀行」が存続会社となり、「青森みちのく銀行」に商号変更する予定であり、再編の動きが加速する可能性がある。
コロナ禍で疲弊した中小企業への対応が、資金繰り支援から再編・再生へと軸足が移りつつあるなかで、地域金融機関に求められる役割は経営の様々な場面で増している。
帝国データバンク仙台支店では、企業概要データベースCOSMOS2(特殊法人・個人事業主含む)から、宮城県内の企業がメインバンクと認識している金融機関について抽出し集計した。
■本調査は帝国データバンクが独自に調査・保有している企業概要データベース「COSMOS2」に収録された企業データであるため、各金融機関がメインとして認識する実数とは異なる。また、1企業に複数のメインがあるケースでは、当該企業が最上位として認識している金融機関をメインバンクとして集計した
調査結果
- 宮城県内の企業がメインバンクとして認識している金融機関で最も多かったのは、七十七銀行(仙台市)の1万3771社で、シェア56.22%
- 上位8行まで仙台銀行(仙台市)、杜の都信金(仙台市)を含めた地元金融機関が占め、県外トップは9位の北日本銀行(盛岡市)
- 業種別すべて1位が七十七銀行、2位仙台銀行の順。「その他産業」(農林水産、鉱業など)には農協や漁協が上位に
- 売上規模別もすべて1位が七十七銀行。売上高「50億円以上」は、メガバンクや地銀等の県外金融機関が上位10行中8行占める
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