レポート外国人労働者の雇用・採用に対する群馬県内企業の動向調査

はじめに

人手不足の長期化が見込まれるなか、2023年10月時点で外国人労働者の数は200万人、雇用事業所数は30万カ所を上回った。いずれも過去最高を更新するなど年々増加しており、日本における外国人労働者の存在感は以前にも増して高まっている（群馬県内の外国人労働者数50,324人で過去最高を更新《2023/10》、うち太田地域11,470人、伊勢崎地域9,976人）群馬労働局発表。
3月15日の閣議決定では、技能実習制度が見直され育成就労制度が新設される方針が明らかとなった。人材確保と育成を目的に、特定技能制度への円滑な移行による共生社会の実現を目指すとしている。しかし、外国人の雇用には課題も多く、人材の確保・定着は決して容易ではない。そこで、帝国データバンク群馬支店では外国人労働者の雇用・採用動向について調査を実施した。

■調査期間は2024年2月15日～2月29日。調査対象は群馬県内468社、有効回答企業数は167社（回答率35.7％）
■各数値は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1. 外国人労働者を現在「雇用している」企業は31.2％。今後「採用を拡大する」企業は19.2％（いずれも「全国」を上回る）
2. 雇用や採用における課題は、「スキルや語学などの教育」（55.8％）と「コミュニケーション」（51.9％）が突出して高い。また、「人材の定着」や「自社への適応」も上位となった