長野県「中堅企業」実態分析

はじめに

新たな事業の創出及び産業への投資促進を目的とした「改正産業競争力強化法」が、2024年5月31日、参議院本会議で可決・成立した。アフターコロナで日本経済が回復局面を迎えている中、課題として浮かび上がってきたのが労働生産性の問題や賃金格差。これらの課題解決のため、産業構造の変革と新陳代謝を促す目的で、中堅企業・スタートアップへの集中支援等の措置を講じることを決めた。
従業員2,000人以下で同法上の中小企業に該当しない企業を、新たに「中堅企業」と定義。経済産業省は2024年を「中堅企業元年」と位置づけ、ポテンシャルを秘め成長意欲を持つこれらの企業に対して、大型設備投資やM&Aによる事業拡大を税制面でサポートし、雇用増や賃上げといった地域経済の牽引役としての貢献に期待を寄せる。
そこで、帝国データバンク長野支店では、企業概要ファイルCOSMOS2（全国147万社・長野県2万5,547社収録）から、改正産業競争力強化法の定義に基づく「中堅企業」を抽出し、長野県の「中堅企業」の実態を分析した。

調査結果

1. 長野県の「中堅企業」は85社、該当率0.33％、県内売上高の市場占有率は14.55％を占める
2. 長野県の「中堅企業」は2019年からの5年で18社減少、コロナ禍が影響