レポート神奈川県「後継者不在率」動向調査（2023年）

はじめに

地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多い。日本政策金融公庫の調査では、60 歳以上の経営者のうち60％超が将来的な廃業を予定。このうち「後継者難」を理由とする廃業が約3割に迫る。
県内の後継者不在率は改善傾向にあるが、全国平均を上回る状態が続いており、引き続き官民一体となった「後継者問題への啓蒙」とサポートが欠かせない。

■帝国データバンク横浜支店は、信用調査報告書ファイル「CCR」（190万社収録）など自社データベースをもとに、2021年10月-23年10月の期間を対象に、事業承継の実態について分析可能な約1万3050社（神奈川県・全業種）における後継者の決定状況と事業承継動向について分析を行った

調査結果

1.   後継者不在率は前年比2.6pt低下の63.6%で過去最低となった。但し、全国平均（53.9％）を9.7pt上回る
2.   70代の不在率は前年比4.5pt低下の37.9%、60代の不在率も同4.4pt低下し50.1%
3.   事業承継動向をみると、「内部昇格」による承継が40.5%で、「同族承継」（26.9%）を13.6pt上回り、「脱ファミリー」化が加速
4.   後継者候補についても「非同族」の割合が増加