レポートマンション分譲会社上位50社の経営実態調査

はじめに

リーマン・ショック以降、不動産ミニバブルが崩壊し、マンション需要が減退。不動産セクターに対する金融機関の融資姿勢が厳しくなるなか、新規開発案件の凍結に加え、東日本大震災の発生などマンション業界は冬の時代を迎えていた。しかし、ここに来てアベノミクスを背景とした景気の回復期待からマンション需要が上向き、今後も消費増税前の駆け込み需要や住宅ローン金利の先高感などから、マンション販売は好調な推移が続くものと見られる。
帝国データバンクは、マンション分譲を主業とする年商上位50社（上場・未上場）の2007年度から2012年度の売上高、営業損益、棚卸資産、有利子負債について比較・分析を行った。調査対象とした「マンション分譲会社」は、売上高のうち、マンションの分譲が最大の比率を占める不動産販売会社。

※住友不動産に関しては、不動産賃貸の比率が上回るが、対象に含めた
※各分析項目の対象企業数は、営業損益が、決算期変更による変則決算で比較ができない2社を除いた48社。棚卸資産は、数値が判明しない、または決算期変更による変則決算で比較できない5社を除く45社。有利子負債は、数値が判明しない、または決算期変更による変則決算で比較できない4社を除く46社

調査結果

１．50社の売上高合計は、2008年度から2011年度までは前年度比減少で推移したが、2012年度は前年度比9.4％増と増加に転じた。50社のうち、7割強の36社で2012年度の売上高が前年度比増加となるなどマンション販売の回復がうかがえる
２．48社の営業損益合計は、リーマン・ショック後の2008年度に大きく落ち込んだが、2009年度以降は回復傾向にある
３．45社の棚卸資産合計は、2008年度以降、2011年度まで減少が続いたが、2012年度は前年度を上回り、減少に歯止めがかかった
４．46社の有利子負債合計は、2009年度以降減少が続いている。一方、有利子負債が前年度比増加となった企業数は、2010年度以降増加している