レポート東海4県の中国ロックダウンの影響に関するアンケート

はじめに

新型コロナウイルスへの規制緩和が世界各地で進むなか、中国政府は感染を最小限に抑え込む「ゼロコロナ政策」を堅持。上海市のロックダウン（都市閉鎖）といった厳格な感染対策が、サプライチェーン（物流網）や生産活動の一部に混乱を招いている。日本の大手自動車メーカーも部品調達難から国内工場を停止するなど、国内企業の活動に影響が出ている。

そこで、帝国データバンクは、東海4県（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）企業に中国ロックダウンの影響に関するアンケートを行った。

■アンケート期間は2022年5月13日～16日、有効回答企業数は東海4県の215社、全国は1653社（インターネット調査）

調査結果

1.   中国ロックダウンによって、企業活動に『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」42.8％と「今後マイナスの影響が出る見込み」7.9％の合計）東海4県企業は50.7％となり、全国（48.4％）を2.3ポイント上回った
2.   業界別でみると、『製造』（65.3％）や『卸売』（53.5％）、『運輸・倉庫』（53.0％）を中心に、幅広い業界へ中国ロックダウンの悪影響が広がっている