レポート命名権（ネーミングライツ）取得企業実態調査

はじめに

保有する公共施設の命名権（ネーミングライツ）を募り、運営費を捻出する自治体が増えている。
帝国データバンクは、企業概要ファイル｢ＣＯＳＭＯＳ２｣（130万社収録）の中から、2008年度～2009年度の売上高、税引き後当期利益が判明している、2002年から2010年6月末までに公共施設の命名権を取得した企業99社について調査分析を行った。同種の調査は今回が初めて。

◇「命名権（ネーミングライツ）取得企業」は、自治体が所有する公共施設の命名権（ネーミングライツ）を取得した企業。
民間施設の命名権（ネーミングライツ）は、金額が公表されないことが多いので除外した。

調査結果

・命名権（ネーミングライツ）取得企業99社が取得した、命名権（ネーミングライツ）の平均取得年額は約2754万円
・命名権（ネーミングライツ）取得企業99社の、命名権の平均取得年額は約2754万円。平均命名期間は、約45.4ヵ月となった。最高年額は、2005年の日産自動車による「日産スタジアム」等の4億7000万円
・命名権（ネーミングライツ）取得企業99社が命名した施設のうち最多はスポーツ施設の58。業種では製造業の30社が最多となった
・命名権（ネーミングライツ）取得企業99社のうち、2008年度～2009年度の損益推移は、2期連続黒字が62社

◇コンサートなどイベントへの命名権（ネーミングライツ）は、企業による「協賛」との違いが明確でないため、除外した。