レポート家賃債務保証会社43社の経営実態調査

はじめに

近年は、高齢者や個人世帯の増加などを背景として、賃貸住宅の不動産賃貸契約を結ぶ際に必要な連帯保証人探しが難航するケースが少なくない。こうしたなか、手数料を対価に第三者が連帯保証人の代わりとなる、家賃債務保証サービスへのニーズが高まっている。
帝国データバンクでは、企業概要ファイル「COSMOS2」（144 万社収録）の中から、家賃債務保証会社43 社を抽出し、総収入高の推移、収入規模別、損益状況などについて分析した。

✓ 「家賃債務保証会社」は、収入高のうち、不動産賃借人からの保証料収入が当該会社の収入の最大比率を占める会社で、不動産賃借人との間で保証委託契約を締結する会社。不動産転貸借のサブリース会社は除く
✓ 新規企業の参入などを要因として、年度ごとに集計対象数は変動（図表内に表記）

調査結果（要旨）

・ 2008 年度は事業者数29 社が判明し総収入高約238 億3500 万円であったが、2012 年度は同43社判明し、総収入高は約2.3 倍の約542 億4000 万円となった
・ リーマン・ショックの影響を受け、2009 年7 月には完全失業率が過去最高の5.7％（季節調整値）まで上昇し、家賃滞納者が急増。家主が収益性の悪化を防ぐため、家賃債務保証サービスを利用する風潮が高まり、翌2010 年度の総収入高は前年度比33.5％増の約410 億6700 万円となった
・ 2008 年度にはゼロであった「年収入高50 億円以上」の企業が増加しており、2012 年度においては5 社（構成比11.6％）であった
・ 2012 年度に損益が判明した企業のうち、黒字企業の割合は94.1％だった