レポート価格転嫁に関する埼玉県企業の実態調査

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大による供給制約や世界的な需要増加の影響から、木材や鋼材といった原材料の不足と価格の高騰が生じている。また、ウクライナ情勢をはじめとした地政学的リスクの増大により、エネルギー価格も高騰が進み企業の収益環境に深刻な影響をもたらしている。

帝国データバンク大宮支店は、原材料などの不足や高騰の影響および価格転嫁の実態について企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2022年1月調査とともに行った。

■調査期間は2022年1月18日～1月31日、調査対象は埼玉県内の企業954社で、有効回答企業数は457社（回答率47.9％）

調査結果

1. 自社の商品・サービスにおいて原材料不足や価格高騰の影響があるかどうか。「影響がある」は81.8％。「影響はない」は10.3％、「分からない」は7.9％
2. 価格転嫁について。「価格転嫁は全てできている」は3.5％。「8割程度」は10.1％、「5割程度」も10.1％、「2割程度」は18.2％。「価格転嫁は全くできていない」は40.0％
3. 業種別において、「価格転嫁は全くできていない」のは「運輸・倉庫」が78.8％と8割近くに達する。次いで高いのは、「建設」46.4％、「製造」45.1％
4. 2022年1月時点の仕入単価DIは70.1となり、調査開始後2番目の高さ。販売単価DI55.7は同最高水準。仕入単価DIと販売単価DIの差は14.4ポイントとなり、その幅において拡大の兆しがみえ始め、企業収益への影響が懸念される