レポート上場企業の監査法人異動調査　（2018年1月～10月）

はじめに

近時、注目上場企業の業績悪化が相次いで発表され話題になっている。業績確定に至っては各社の会計監査人（監査法人）の監査を経ているが、問題を抱える企業は意見対立などから異動回数が多い傾向がみられ、動向を占ううえで、監査法人との関係は重要視されている。

帝国データバンクは2018年（1月～10月）に会計監査人の異動に関する適時開示を行った国内上場企業について、株式上場している市場や就任・退任する監査法人の名称、異動理由などについて調査した。監査法人の異動に関する調査は2017年10月に次いで今回が5回目。

■2018年1月～10月に「監査法人」「会計監査人」「会計士」「公認会計士」のいずれかのキーワードをタイトルに含めた異動に関する適時開示を行った国内上場企業を対象とした＜上場投資信託（ETF）の適時開示は調査対象から除外＞

■①退任（予定）会計監査人名、②就任（予定）会計監査人名（または一時会計監査人名）、③異動日（予定日）の3点が 記載された適時開示が行われた時点でカウント（もしくは同3点が判明した時点でカウント、一部商業登記による就任日の確認を含む）

■会計監査人の合併に伴う異動の適時開示もカウントの対象とした。また、会計士事務所の異動もカウントの対象とした ほか、異動日以降に上場廃止となった企業もカウントの対象とした

※新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付で「EY新日本有限責任監査法人」に法人名を変更したため表記はすべて「EY新日本有限責任監査法人」で統一した

※4月と7月に異動を発表したローツェ（株）（東証1部）は2回（2社として）カウントした

調査結果

1. 2018年1月～10月に会計監査人（監査法人）の異動に関する適時開示を行った上場企業は160社となり、前年同期（113社）比で41.6％増となった。「太陽有限責任監査法人」と「優成監査法人」の合併による53社の異動が大きな要因
2. 市場別では「東証1部」（53社、構成比33.1％）が最多となり、以下、「東証JASDAQ」（44社、同27.5％）、「東証マザーズ」（27社、同16.9％）が続いた
3. 就任した社数が最も多かったのは「太陽有限責任監査法人」、退任した社数が最も多かったのは「優成監査法人」。ともに合併に伴い最多となった
4. 異動理由別では「契約の任期満了」が92社（構成比57.5％）で最多