レポート上場企業の「平均年間給与」動向調査（2022年度決算）

はじめに

帝国データバンクが今年1月、全国約1万社を対象に行った調査では、2023年度にベアや一時金の引き上げを含めた「賃上げ」の意向を表明した企業の割合は過去最高水準だった。人手不足などを背景に「労働力の定着・確保」目的の賃上げが約7割を占めたほか、従業員の生活支援や物価高騰の影響を受けたものも多かった。上場企業でも優秀な人材の確保は容易でないとみられるなか、賃金引き上げなど処遇改善が難しい企業では必要な社員を確保できない可能性がある。
足元では、業績好調な企業・業界を中心に初任給など給与テーブルの大幅な引き上げや、パート・アルバイトも含めた時給の引き上げに動く企業も出ており、待遇改善で人材を確保する傾向が強まっている。上場企業の給与水準は日本国内の平均給与額を既に大きく上回っているものの、23年度もさらなる上昇が予想される。

■有価証券報告書に「平均年間給与」の記載がある全上場企業を対象に調査を行った。対象は、持ち株会社などの業態、社員数などで対象を限定していない。業種分類は金融庁の定めに準じた

調査結果

1. 上場企業の22年度平均給与は638万円、過去20年で最高額
2. 前年度から「増加」の割合、運輸・倉庫業が最高の78.4％