レポート山口県 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査

はじめに

国内で初めて新型コロナウイルスへの感染が確認されてから3年が経過した。ワクチン接種の普及、ウイルスの弱毒化などにより行動制限が大幅に緩和されるなか、5月8日には感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行することとなった。幅広い経済活動の本格的な回復が期待されるが、年末から感染拡大第8波が続いた1月における新型コロナウイルス感染症が与える企業業績への影響はどうだったのだろうか。

帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年1月調査とともに行った。

■調査期間は2023年1月18日～1月31日。調査対象は山口県に本社を置く企業535社で、有効回答企業数は164社（回答率30.7％）。本調査は2020年2月から毎月実施

調査結果

1. 新型コロナウイルス感染症による業績への影響、「マイナスの影響がある」が54.9％で、2ヵ月ぶりに前月を下回る。感染拡大第8波のピークアウトで改善傾向に