レポート事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（新潟県）

はじめに

近年、自然災害や情報セキュリティ事故など、さまざまなリスクによる企業活動への影響を想定し、企業活動を休止することなく、あるいは早期復旧させるなどして事業を継続させるため、予め防災・減災対策、災害発生時や発生後の対応措置などに対する重要性が高まっている。また、BCPがより効果的なものになるための地域との連携に関する議論が活発に行われている。

そこで、帝国データバンクは、事業継続計画（BCP）に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年5月調査とともに行った（当レポートは新潟県分）。なお、事業継続計画（BCP）に関する調査は、2016年6月調査に続き2回目。

■調査期間は2017年5月18日～31日、調査対象は新潟県446社で、有効回答企業数は246社（回答率55.2％）

調査結果

1. 事業継続計画（BCP）の策定状況について、「策定している」企業は12.2％。「現在、策定中」「策定を検討している」を合わせても3分の1にとどまる
2. 「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」企業のうち、事業の継続が困難になると想定しているリスクでは、「自然災害（地震、風水害、噴火など）」が76.5％で最高。設備の故障（50.6％）も5割超
3. 事業中断リスクに備えて実施・検討していることは、「従業員の安否確認手段の整備」が、82.4％でトップ。「情報システムのバックアップ」（70.6％）も7割を超えた
4. BCP策定の効果について、「事業の優先順位が明確になった」が46.7％でトップ。「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」（33.3％）、「業務の改善・効率化につながった」（23.3％）が続いた
5. BCPを策定していない理由は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が50.7％と5割を超えた。「策定する人材を確保できない」（26.8％）、「策定する時間を確保できない」（23.9％）などが続いた
6. 地域との連携状況、「平時からの連絡体制の整備」が43.5％。「災害応援協定の締結」「災害時の物資の提供」（13.8％）などが続いた