レポート通信販売業者の動向調査

はじめに

リーマン・ショック以降、依然として続く消費不況、消費者の低価格志向などを受け、小売業界の苦戦が続いている。通信販売業界も例外ではないが、「巣ごもり消費」の増加や、ノー残業デーを設定する企業の増加などから、ネット通販の利用が集中する水曜日に割引キャンペーンを実施するなど、様々な消費刺激策を打ち出しており、インターネット通販をはじめとした通信販売業界に関しては成長の余地が見られるようだ。
帝国データバンクは、2010年3月末時点の企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」（130万社）をもとに、事業内容、業績が判明している全国の通販会社（通信販売を主業とし、上場・非上場を問わず）638社を対象に、2009年1月期～2009年12月期の業績が判明している業者について、媒体別、商品カテゴリー別に調査・分析した。

◇ 媒体別については、①「カタログ」＝自社媒体によるカタログを発行して主として通販事業を手がけている、②「テレビ・ラジオ」＝テレビ、ラジオ番組を通じて主として通販事業を手がけている、③「インターネット」＝インターネットを通じて主として通販事業を手がけている（携帯電話も含む）、④「その他広告通販」＝新聞・雑誌・チラシ等への広告掲載を通じて主として通販事業を手がけていること、で分類した。

調査結果

主要媒体別では、「インターネット」が638社中407社（構成比63.8％）と最も多かった。年商、業歴で見た場合でも、事業規模（経営体力）が小さい企業、業歴の浅い企業が多くを占めており、参入が容易な「インターネット」を活用していることがうかがえる。
商品ジャンル別には、「雑貨」（189社、構成比29.6％）、「美容、健康、化粧品」（177社、構成比27.7％）「ファッション」（71社、構成比11.1％）など、女性をターゲットにした商品業者が多く存在していることが判明した。
また、「東京」に本社を置く業者が全体の半数近くを占め（284件、構成比44.5％）、大都市圏を抱える地域に所在している業者が多いことが判明した。