レポート2017年の景気見通しに対する東北6県企業の意識調査

はじめに

2016年12月8日に発表された7～9月期の実質GDP成長率2次速報は前期(4～6月期)比0.3％増、年率換算で1.3％増と、3四半期連続のプラス成長となった。また、住宅着工戸数の増加や有効求人倍率の上昇が続くなど改善傾向を示す指標がある一方、個人消費は依然として足踏み傾向がみられており、業種や地域で景況感の格差が表れている。

帝国データバンク仙台支店は、2016年の景気動向および2017年の景気見通しに対する東北6県に本社を置く企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2016年11月調査とともに行った。

■調査期間は2016年11月16日～30日、調査対象は1427社で、有効回答企業数は623社（回答率43.7％）。

調査結果

1. 2016年の景気動向、「回復」局面だったと判断する企業は5.0％となり、前回調査（2015年11月）から2.6ポイント減少。他方、「踊り場」局面とした企業は52.0％と5割超、「悪化」局面は21.7％と前回から2.1ポイント減少、「分からない」は21.3％
2. 2017年の景気見通し、「回復」を見込む企業は7.7％で、2016年見通し（2015年11月調査）から1.1ポイント減少。一方、「踊り場」・「分からない」ともに増加しており、先行き見通しに対する不透明感が一段と高まっている
3. 2017年景気への懸念材料は「人手不足」（37.2％、前年比4.9ポイント増）が最多。2位は「米国経済」、3位は「原油・素材価格（上昇）」。前回トップだった「消費税制」（12.8％、同30.0ポイント減）、2位だった「中国経済」（14.6％、同20.8ポイント減）は大幅に減少
4. 景気回復のために必要な政策、「個人消費拡大策」「所得の増加」「公共事業費の増額」が トップ3。特に「公共事業費の増額」の前回調査からの増加が目立つ
5. トランプ次期米大統領の経済政策が日本経済に与える影響は、「プラスの影響」が8.0％、 「マイナスの影響」が39.2％、「影響はない」が11.2％、「分からない」が41.6％