茨城県「休廃業・解散」動向調査（2023年）

はじめに

茨城県内の企業倒産は135件となり2年連続で前年を上回った。原材料価格の高騰や高止まり、人件費、物流費などコストの増加、過剰債務等で疲弊した企業が倒産に追い込まれた。
休廃業・解散においても倒産件数と同様、2年連続で前年を上回っており、体力のある企業が先行して事業をたたむ傾向が鮮明となってきた。

■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する場合もある
■X年の休廃業・解散率＝X年の休廃業・解散件数/（X-1）年12月時点企業数

調査結果

1.   茨城県内で休廃業・解散を行った企業は前年比5.2％増の1079件、2年連続増加
2.   休廃業・解散する直前の決算が黒字だった割合は57.1％、最も高かった2020年と比較すると3.9ポイント減少
3.   「サービス」など5業種が前年と比較し増加。減少は「建設」のみ、「運輸・通信」は横ばい。県内では「建設」の休廃業・解散が目立つ（「その他」を除く7業種）
4.   休廃業・解散時の平均年齢は72.0歳、近年は上昇傾向が続く。3年連続で70歳を上回る