レポート栃木県オーナー企業分析

はじめに

日本の企業は、1960年代の高度成長期と云われる時代に多くの企業が誕生し、その後の経済発展の礎になっている。これは弊社がまとめた「周年企業」でも明らかな結果が出ている。しかし見方を変えれば、この時期に20代で起業したオーナーの皆さんはすでに70代という事になり、「事業承継」や「後継者問題」「事業譲渡」といった、新たな課題に直面しているとも云えよう。

県内企業においても、その傾向は例外ではないだろうという想定に立ち、帝国データバンク宇都宮支店では、栃木県内のオーナー企業について業種別、年商規模別、後継者の有無別などの視点から分析を行った。

■今回の調査では、信用調査報告書ファイル「ＣＣＲ」と企業概要データベース「COSMOS2」をもとに、県内企業の中で「代表者名」と「筆頭株主」が確認できた7449社から、「代表者名」と「筆頭株主」が一致した企業を“オーナー企業”として定義した。対象は株式会社および特例有限会社。

■オーナー率は、全体（7449社）に占めるオーナー企業の割合

調査結果

1. 県内におけるオーナー企業の割合は、7449社のうち5877社。オーナー率は78.9％。
2. オーナー企業のうち、「建設業」が最も多く1655社。オーナー率が最も高いのは「小売業」で85.4％。
3. 年商規模では、「1億円～10億円未満」が3578社と最多。
4. オーナー企業の67.2％が後継者不在。
5. オーナーの年齢によって後継者不在率は変わる。しかし、60代後半でも「後継者不在」が過半数にものぼる。