レポート福岡県・本社移転企業調査（2021年）

はじめに

市場環境の変化や人手不足、後継者不足など企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いている。このようななか、福岡県では福岡再開発プロジェクトとして“天神ビッグバン”や“博多コネクティッド”が進んでおり、新たなオフィスビルの開設やリニューアルは他地域から移転する企業を促す要因の一つとなり得る。しかし、長期化するコロナ禍により移転の動きが鈍化する恐れもあり、先行き不透明な状況が続いている。

帝国データバンク福岡支店では、2021年に福岡県へ本社所在地の転入が判明した企業および福岡県から転出が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）を、企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から抽出。移転年別と転入元・転出先、業種別、年商規模別に集計・分析を行った。同様の調査は2021年5月13日発表に続いて2回目。

■本社とは、本社機能（事務所等）の所在する事業所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースがある

調査結果

1. 2021年に福岡県へ転入した企業は57社、転出した企業は45社となり、2017年以降5年連続の転入超過となった
2. 転入元は、東京都が19社（構成比33.3％）で最多。以下、佐賀県（7社、同12.3％）、熊本県（6社、同10.5％）、大分県・山口県（各4社、同7.0％）が続き、九州・沖縄地区からの転入は40.4％を占めた。他方、転出先は、佐賀県が9社（構成比20.0％）で最多となり、熊本県・東京都（各6社、同13.3％）、山口県（5社、同11.1％）が続いた
3. 福岡県へ転入した企業を業種別でみると、サービス業が27社（構成比47.4%）、転出した企業別では卸売業が11社（同24.4%）でそれぞれ最多となった
4. 年商規模別では、転入・転出企業社数ともに年商10億円未満の企業が約9割を占めた