中国地方　外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査

はじめに

少子高齢化により生産年齢人口が減少するなか、人手不足の長期化が見込まれている。2023年10月時点で、国内の外国人労働者の数は初めて200万人を超えた。また、雇用事業所の数は31万ヵ所を上回り、過去最高を更新するなど増加傾向が続いており、外国人労働者の存在感は以前にも増して高まっている。
3月15日の閣議決定では、技能実習制度が見直され、「育成就労制度」が新設される方針が明らかとなった。人材確保と育成を目的に、特定技能制度への円滑な移行による共生社会の実現を目指すとしているが、外国人の雇用や採用には課題も多い。
帝国データバンクでは、外国人労働者の雇用・採用動向について調査を実施し、広島支店で中国地方について取りまとめた。調査期間は2024年2月15日～2月29日、調査対象は中国地方に本社を置く企業2140社で、有効回答企業数は756社（回答率35.3％）。

調査結果

1. 外国人労働者を「現在雇用している」企業、構成比20.5％。今後、「採用を拡大する」は14.7％を占め、業種別では「サービス」「運輸・倉庫」で採用意欲が高く
2. 雇用・採用面での課題、「スキルや語学などの教育」「コミュニケーション」が各56.9％を占める。人材の定着や自社への適応なども課題に