レポート山口県 後継者問題に関する企業の実態調査（2020年）

はじめに

高齢化社会が加速度的に進み、企業が経営を継続するうえで、円滑な事業承継がますます大きな課題となっている。経済産業省が2019年に公表した試算では、今後10年間に70歳を超える全国の中小企業経営者は約245万人と推計。同省は、後継者不在により廃業が急増すれば、2025年頃までに約650万人の雇用と約22兆円分のGDP（国内総生産）が失われる可能性があると指摘している。これまでに培ってきた技術・ノウハウの次世代への伝承が地方経済の発展に不可欠とされるなかで、M&Aやビジネスマッチングなど様々な取り組みが拡がりをみせているが、コロナ禍で先行き不透明な状況が続くなか、山口県の後継者問題はどのようになっているのだろうか。

帝国データバンク山口支店では、2020年10月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）および信用調査報告書「CCRファイル」（約180万社収録）をもとに、2018年10月～2020年10月までを対象として、事業承継の実態について分析可能な山口県に本社を置く2648社（全業種、法人・個人含む）について分析した。なお、今回の調査は2014年8月、2016年3月、2017年12月、2018年11月、2019年12月に続いて6回目。

調査結果

1. 山口県の後継者不在率は75.3％、都道府県別で3番目に高く
2. 業種別、『不動産業』がトップの82.4％、4業種で75％を超える
3. 売上規模別、『1億円未満』が81.3％を占める
4. 従業員数別、『10人未満』が最も高い79.3％、従業員数が少ないほど不在率高く
5. 社長年齢別、『60歳以上』の56.2％が後継者不在
6. 後継者あり、『子供』が最多の61.7％、『非同族』は22.2％