2023年の景気見通しに対する秋田県内企業の意識調査

はじめに

TDB景気動向調査(2022年11月)の景気DIは4カ月連続で改善。依然として新型コロナウイルスの影響が続いているものの、全国旅行支援をはじめとする各種経済政策などが奏功し、国内景気は緩やかに持ち直しがみられている。

しかし一方で、長期化する原材料価格の高騰など懸念材料も多く、国内企業物価指数（2022年11月速報）は前年比9.3％上昇と高水準の伸びが続いている。食料品 や生活必需品などの相次ぐ値上げだけでなく、さらなる家計への悪影響も懸念される。

そこで、帝国データバンク秋田支店は、2023年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年11月調査とともに行った。

■調査期間は2022年11月16日～30日、調査対象は189社で、有効回答企業数は88社（回答率46.6％）。

調査結果

1. 2023年の景気について、「回復」局面を見込む企業は10.2％で、前回調査（2021年11月）の2022年見通しから10ポイント以上減少した。
   「踊り場」局面になると見込む企業は22.7％となった。他方、「悪化」局面を見込む企業は12.5ポイント増の34.1％と3社に1社は悪化と見込んでいる
2. 2023年の景気への懸念材料は、「原油・素材価格（の上昇）」が76.1％（前年比12.1ポイント減）で突出して高かった（複数回答3つまで、以下同）。
   次いで、「物価上昇（インフレ）」（42.0％、同17.5ポイント増）、「人手不足」（37.5％、同6.6ポイント減）が続いた
3. 今後の景気回復に必要な政策では、補助金・給付金などの「中小企業向け支援策の拡充」と、企業の7割超が2023年の懸念材料とした「原材料不足や価格高騰への対策」がともに35.2％でトップとなった（複数回答、以下同）。
   以下、「個人消費の拡大策」（34.1％）、「人手不足の解消」（33.0％）が3割台で並んだ