レポート沖縄県「平成」産業構造変遷調査

はじめに

5月1日、約30年間続いた「平成」から「令和」へと改元された。平成時代を振り返ると、高い経済成長率を誇った昭和時代から一変、バブル経済の崩壊とその後遺症の苦しみから始まり、経済の低迷と再生に喘いだ時代だったと言えよう。不良債権を抱えた金融機関の破綻から始まった平成不況は、今日まで続く景気の冷え込みや賃金抑制、雇用体系の変化を招いた。また、相次ぐ大災害、未曾有の金融危機だったリーマン・ショックも重なった。この間、記録的な円高や海外新興国の台頭で製造業など第二次産業は「空洞化」が進み、日本経済は「失われた20年」とも「30年」とも表現される長い低成長時代を経験した。

一方、「平成」終盤からはアベノミクスの推進で、ようやく経済の低迷状態から脱しつつある。またIT化の進行のほかインバウンドの拡大による第三次産業も新たに台頭、国内産業は平成30年間のなかで大きく変容した。

帝国データバンク沖縄支店は、保有する企業概要データベース「COSMOS2」を用いて、1989年（平成元年）～2018年（平成30年）の過去30年間について、沖縄県内の企業売上高ベースの産業構造の変化を調査・分析した。

■調査対象の業種は、帝国データバンクの業種分類に準じた（「電気・ガス・水道・熱供給業」「金融・保険業」「公務」を除く）

■構成比の比較対象は、各年末に判明した各企業の「売上高」をベースとした

調査結果

1.   1989年～2018年の平成30年間における沖縄県の産業変遷を見ると、全9業種（大分類）のうち、平成30年間で構成比が拡大したのは「サービス業」「運輸・通信業」「小売業」の3業種。縮小したのは「不動産業」「鉱業」「建設業」「製造業」「卸売業」の5業種
2.   最も大きく伸長したのは、「医療業」（中分類）で5.9ポイント増（平成元年：1.4％→平成30年：7.3％、5.9ポイント増）