レポート栃木県「新設法人」調査（2023年）

はじめに

人口減少、生産年齢人口の減少傾向は極めて深刻な状況にあり、栃木県も例外ではなく減少に歯止めがかからない。現在190万人の人口、115万人の生産年齢人口は、2060年にはそれぞれ130万人、65万人まで減少するという推計がある。これはすなわち経済のシュリンクを意味し、県内における企業数が今後も維持されるとは考えにくい。2023年に弊社が確認した休廃業企業は807社、これに倒産した131社を加えると、実に938社が消滅している。シュリンクを回避し、経済規模を維持するためには「新たな企業の参入」が大きなリカバリーとなる。つまり、倒産や休廃業を新設や県外からの転入でカバーしていくということだ。
そこで、帝国データバンク宇都宮支店では、経済維持の原動力の一つである「新設法人」の実態について、調査分析を行った。

■帝国データバンクが保有する企業データベースのほか、登記情報などを基に2023年に全国で新設された企業を対象に調査を行った
■設立時点の代表者情報や本社情報については、遡って最も古い情報を基に算出・推計した

調査結果

1.   2023年に栃木県内で「新設」された法人は1405社。前年比2.8％の増加と、4年連続で増加傾向を示した。コロナ禍から一転、社会経済活動の活発化を背景に、シニア層や女性など様々なタイプの起業家が参入している様子も窺える
2.   新設法人を法人格別で見ると、「株式会社」が最多の907社であった。以下、「合同会社」が389社、「社団法人」55社、「特定非営利活動法人」19社、「医療法人」16社などが続いた。消滅企業（倒産・休廃業企業）の938社に対し、1.5倍の新設法人があるが、弊社の企業概要データベースを見る限りでは、実働している企業は減少傾向が確認できる。「設立したが稼働には至っていない」企業も相当数あると見られ、安定した稼働を維持することが課題として浮き彫りとなった
3.   判明した新設法人の経営者の平均年齢は、50.2歳であった。県内のすべての社長の平均年齢が60.9歳であるから10歳以上若い。若年層の起業家だけでなく、相応の斯業経験を積んだシニア層が独立・・・といったケースも目立っている
4.   都道府県別新設企業数の順位では、「栃木県」は21位であった。ちなみに隣接県の「茨城県」は13位、「群馬県」は16位。また、市郡別の新設企業数では、「宇都宮市」が412社でトップ。以下、「小山市」189社、「栃木市」152社、「足利市」132社と続き、人口集積地が上位に並んだ