2018年、訪日外国人旅行者数（訪日外客数）は3,119万人と過去最高を記録した。2003年に当時の小泉純一郎首相が「観光立国」を宣言し、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が開始されてから15年。この間リーマンショックや東日本大震災の影響はあったものの、2013年に同1,000万人を突破。政府が目標とする2020年4,000万人に向け順調に拡大している。観光産業は国の成長戦略の柱の１つであり、地方創生の切り札でもある。国内外における訪日外
客誘致活動の先導役として活動する日本政府観光局（JNTO）で、事業・プロモーションを統括する企画総室長の藤田 礼子氏に、昨今のインバウンド事情について話を聞いた。
ーここの数年、訪日外国人客が急増しています
背景のひとつとして、ビザ要件の緩和や免税制度の拡大など、政府の積極的な対応が挙げられます。また、中国・東南アジアをはじめとしたアジア諸国の経済成長にともない中間層が拡大し、海外旅行に行ける層が増加しました。
そのほか、格安航空やクルーズ航路の増加も、潜在的に日本を訪れたいと思っていた層が訪日旅行を実現する要因となっています。