レポート「中堅企業」の実態分析

はじめに

新たな事業の創出及び産業への投資促進を目的とした「改正産業競争力強化法」が、2024年5月31日、参議院本会議で可決・成立した。アフターコロナで日本経済が回復局面を向かえている中、課題として浮かび上がってきたのが労働生産性の問題や賃金格差。これらの課題解決のため、産業構造の変革と新陳代謝を促す目的で、中堅企業・スタートアップへの集中支援等の措置を講じることを決めた。

従業員2,000人以下で同法上の中小企業に該当しない企業を、新たに「中堅企業」と定義。経済産業省は2024年を「中堅企業元年」と位置づけ、ポテンシャルを秘め成長意欲を持つこれらの企業に対して、大型設備投資やM&Aによる事業拡大を税制面でサポートし、雇用増や賃上げといった地域経済の牽引役としての貢献に期待を寄せる。

そこで、帝国データバンクでは、企業概要ファイルCOSMOS2（147万社収録）から、改正産業競争力強化法の定義に基づく「中堅企業」を抽出し、実態を分析した。

【中堅企業の定義】
本調査では、「産業競争力強化法」に基づく「中小企業」に該当しない、従業員数（正社員数）が2,000人以下の企業を「中堅企業」と定義。該当する「会社」（株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、合名会社）を抽出した（データは2024年5月時点）

調査結果

1　地域経済の牽引役としての中堅企業　～「大阪府」では中堅企業の売上高が域内の22％占める
2　中堅企業の推移　～2019年からの5年で820社減少、コロナ禍での「減資」が影響
3　中堅企業の成長意向（設備投資）　～8割が2024年度中の設備投資へ
4　中堅企業の成長意向（賃上げ）　～2023年度は8割が賃上げ実施、2024年度は「様子見」か